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ソーシャル・ネット・サービス（SNS)について

Social net service

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（英語：Social Network Service、SNS）とは、社会的ネットワークをインターネット上で構築するサービスの事である。代表的なソーシャル・ネットワーキング・サービスとして、日本最大の会員数を持つmixi、モバイル向けのGREE、モバゲータウン、海外では世界最大の会員数を持つFacebook、それに次ぐMySpaceなどがある。

広義的には、社会的ネットワークの構築の出来るサービスやWebサイトであれば、ソーシャル・ネットワーキング・サービスまたはソーシャル・ネットワーキング・サイトと定義される。
この為、コメントやトラックバックなどのコミュニケーション機能を有しているブログも広義的にはSNSに含まれる。
狭義的には、ソーシャル・ネットワーキング・サービスとは人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型の会員制のサービスと定義される。あるいはそういったサービスを提供するWebサイトも含まれる。
ソーシャル・ネットワーキング・サービスの主目的は、人と人とのコミュニケーションにある。友人・知人間のコミュニケーションを促進する手段や場、あるいは趣味や嗜好、居住地域、出身校、「友人の友人」といった自身と直接関係のない他人との繋がりを通じて新たな人間関係を構築する場を提供している。
以前は、人の繋がりを重視して「既存の参加者からの招待がないと参加できない」招待制のシステムになっているサービスが多かったが、最近は登録制のSNSが多くなっている。2006年にはGREEがモバイル版の開始と同時に登録制になり、2010年3月にはmixiも招待制を廃止し登録制に移行した。また、2004年頃より大手企業各社でも社内でのコミュニケーションの活性化や内定者囲い込み、SOX法対策等にも使われはじめており、有名な事例としてはジョンソン・エンド・ジョンソン、NTT東日本の社内活用や、総務省の省内活用があげられる[1]。社内SNSには情報の地域間格差を解消するために導入している企業も多い。
また、2008年12月10日までmixiが18歳未満は登録できないことになっていたため、「SNSは18歳未満は登録できない」という話があるが、これは誤りである。(18歳未満でも登録できるSNSはある) 誰でも参加できる掲示板等と異なり、すでに加入しているユーザからの紹介がないと参加できないサービスもある。

・ビジネスモデル

SNSのビジネスモデルは大きく分けて「広告収入モデル」「ユーザー課金モデル」「他サイト誘導・連動モデル」が成立している。
「広告収入モデル」
インターネット広告により収益を得るモデル。広告収入を収益の柱としているSNSはmixiやMySpaceなどが挙げられる。いかに多数のユーザーをサイト上に滞在させ、ページビューを獲得できるかがこのモデルの鍵となる。SNSで広告収入をあげるにはそれなりのユーザー数が必要とされるため、そこまでコミュニティを育てていくにはサーバーなどを運営していく計画的な資本戦略が必要とされる。

「ユーザー課金モデル」
提供しているサービスに対し、サービス利用料という形でユーザーに対して直接課金し、収入源とするモデル。PVの多さに依存せず、人的ネットワークなどSNSの特徴を積極的に活用したサービスの提供に重点を置いている点に特徴がある。現在ではビジネスネットワークの構築や職探しに利用される米国LinkedInなどのSNSが挙げられる。
またこれとは別に基本的に無料で提供しているサービスに一部サービスに付加機能を加えた有料サービスを提供して課金をするモデルもある。（例:mixiプレミアム）

「他サイト誘導・連動モデル」
SNS内での広告収入や課金収入に頼るのではなく、SNSをユーザーの集客や定着のツールとして捉え、自社・他社問わず他のサイトに誘導、あるいは連動させることにより得られる相乗効果を期待するモデル。ヤフー株式会社のCEOが語るようにYahoo! Daysなどの大手ポータルサイトが運営するSNSはこのモデルを取り入れようとしている。
また携帯向けSNSのモバゲータウンはモバオク、ミュウモなどの外部の課金サービスに誘導することで収益をあげている。なお、これら三つのモデルは、そのいずれかはそれぞれのSNSで中心となっているものの、例えば広告収入モデルはほぼすべてのSNSで取り入れられているように、ビジネスモデルを組み合わせていくのが一般的である。
アメリカ、韓国では広告収入以外にもEC事業（アバター、ホムピー）といった色々なビジネスモデルが構築されつつある。例えばサイワールドなどは月10億円以上の利益を広告（20%）とEC（80%）により生み出している。その一方で、限られた会員内とはいえ、個人情報の流出の懸念も一部であり、未成年者の利用を制限する動きもある。（アメリカでは12歳以上なら利用が可能の為）

現状は・・・

日本では、従前から数多く存在していた「Web日記サイト」「グループウェアサイト」「インターネットコミュニティ」などの機能を上手に取り込みつつ、さらには各新聞社やマスコミの記事を取り扱うなど、一種のポータルサイトとしての機能も持っているものが見られる。企業・教育機関でも内部向けコミュニケーションから始まり、内定者や学校の卒業生の囲い込みなど、色々な用途に使われている。
最近ではGREE、imapuなどでも携帯電話にも応用されており、さまざまな形でSNSは普及している。熊本県八代市が運営するごろっとやっちろを皮切りに自治体や非営利団体・企業等が運営する地域SNSも各地で立ち上がっている。
YouTubeやFlickrといった画像共有・動画共有サイトが人気になったことにより、日本でもAmebaVisionなど類似のものが相次いで開設されている。総務省の発表によると、2006年3月末現在の日本でのSNS利用者数は、716万人に達している。これは前年度（2005年3月末）の111万人の約6.5倍の数字であり、急速に認知度が高まっていることが伺える。予想ではSNSの利用者数は2007年3月に1042万人に拡大すると見られている。2009年1月のSNS会員数は、7134.4万人。
米最大級のSNS、Myspaceは公式の発表によると米国の会員数だけで6000万人を記録しており、総ユーザー数は1億2000万人と発表されている（2006年11月）。2006年には月に600万人のペースでユーザーを増やし続けていた。マドンナ、U2、ビヨンセ、マライア・キャリーなど300万のアーティストが参加しており、若者に人気が高い。尚、Myspaceは2006年11月に日本語版のベータ版を開設した。
韓国ではサイワールドが圧倒的な人気を誇っており、利用者は1800万人。単純計算ではあるものの韓国の総人口の約3分の1が参加している事になる。2007年になりアメリカのSecond Lifeなどバーチュアル空間のSNSが急成長を見せている。又、海外ではFriendsterからMyspaceのようにクローズドなSNSからオープン型のSNSへとSNSの流れが徐々に変化しつつある。2009年頃からTwitterなどのミニブログサービスも世界的に広がっている。

児童の犯罪被害

登録会員で交流を深めるという特性上、始めから性的関係に持ち込む目的で利用する新規会員登録者が、世界的に後を絶たない。特に、18歳未満でも登録できるSNSでは、出会いを求めようとする児童や悪意を持った利用者が勧誘し被害に合う利用者も多い。
2010年上半期、SNSなどの非出会い系サイトを利用しての犯罪被害にあった18歳未満の子供は601人であった。警視庁によるとこのようなSNSサイトで子供をターゲットにした犯罪の温床となる傾向が強まっており、警察庁はサイト事業者に対し、監視体制を強化するよう要請している。
界団体であるモバイルコンテンツ審査・運用監視機構は「会員の絶対数が多いからではないか。罪を犯しているのは利用者であって、サイト側は被害防止に努めている」と話しているが実際にはEMAによって「健全」と認定されているサイトで犯罪被害にあった児童は全体の44%を占めている。

SNSは安心!?
近年SNSが急成長している。不特定多数の人が閲覧するブログ（日記風ホームページ）などと違い、“身内”しかアクセスしない安心感がうけており、会員が300万人を超えるサイトも登場した。

■長所

SNSは、日記などを公開する範囲を限定できるのが特徴だ。サイトによっては、既存の会員の紹介がないと参加できない「いちげんさんお断り」のシステムを導入している。「２ちゃんねる」に代表される掲示板や、日記風ホームページのブログは、匿名の中傷コメントが多数書き込まれてトラブルとなり、閉鎖に追い込まれるページもある。これに対しSNSは、原則としてお互いの名前や肩書などを公開し、「責任のある立場」で意見交換や交流を行う。総務省によるとSNS利用者から大きなトラブルの報告はないという。
SNSのサイトでは会員限定の掲示板で「IT企業に詳しい人」「同じ大学の出身者」などと呼びかけ、条件に合致する人脈をネット上で得られることも魅力だ。

■大手も

国内でブームに火をつけたのが、2004年2月にサービスを開始したITベンチャーのmixiだ。特に若い女性の人気が高く、会員数は約330万人に達し、最近は毎日約1万4000人のペースで増えているという。
SNSはこれまで多くの中小ネット企業がサービスを提供してきたが、最近は大手ネット企業も事業に着目している。
例えば楽天では、同社のブログサービス利用者のうち、頻度の高い人を対象にSNS「楽天広場リンクス」を開設した。新規参加には、既存のメンバーの「招待メール」が必要な仕組みとし、参加者に安心感を与えている。将来的には、楽天のネットショッピングで買った商品の情報を、会員にSNSで紹介してもらい、さらに購入者を開拓するなど、相乗効果を期待している。一方、ライバルのヤフーも、SNS「Yahoo!360゜」のサービスを始めている。

■効果的広告

ネット企業がSNS事業を強化する背景には、特定の趣味や志向の人が集まりやすいSNSの場合、対象を絞った効果的な広告が打てるという特性がある。技術的には、性別や年齢などから商品の宣伝対象者を選別することも可能で、mixiはすでに性別を選んで広告を出せるシステムを整えている。
総務省によると、SNSの利用者は2005年3月末の111万人から現在まで膨大に増え続けているが、ただし、参加者が拡大すると「閉ざされた空間」という安心感を売り物としてきたSNSの魅力が薄まり、ブログや掲示板との差別化が難しくなる可能性もある。さらに、SNSには利用者の個人情報が流通しているだけに、情報の悪用防止などネット企業側のトラブル防止策の徹底も求められている。